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大象株式会社のロゴ

サステナブル経営

皆が一緒に幸せになる世の中を作るために大象は社会的な責任を負います。

社会

人権経営計画

目標および
基本方針

人を尊重し、温かい社会をつくる企業

推進課題

  • 人権経営体制の
    構築

  • 人権経営の社内
    浸透

  • 人権経営の共有
    と展開

実行戦略

    • 人権経営規程の制定

    • 人権方針の公表

    • 人権影響評価体制の構築

    • 人権経営の推進基盤の強化

    • 人権教育プログラムの運営

    • 人権影響評価の実施

    • 人権経営体制の継続的改善

    • サプライチェーンにお
      ける人権経営の展開

    • サプライチェーン内の
      人権モニタリング

人権経営宣言

大象は、「人間尊重」を最優先の経営理念とし、人権経営を積極的に実践することで、
企業としての社会的責任を果たし、持続可能な発展を追求します。大象株式会社の役
員および従業員が遵守すべき行動規範ならびに価値判断の基準として、以下のとおり人権経営を宣言します。

  • 1.

    大象は、国連世界人権宣言をはじめとする人権に関する国際基準・規範を尊重し、支持します。

  • 2.

    大象は、 人種、宗教、障がい、性別、学歴、年齢、身体的条件、出身国、出身地域、政治的見解などを理由とする差別を行わず、相互尊重と配慮のある職場環境を提供します。

  • 3.

    大象は、 従業員の結社の自由および団体交渉権を保障します。

  • 4.

    大象は、 あらゆる形態の強制労働および児童労働を禁止します。

  • 5.

    大象は、 役員および従業員の安全と健康を最優先に考えた職場環境を整備します。

  • 6.

    大象は、 すべての協力会社に対し平等な機会を保障し、透明かつ公正な取引を行います。

  • 7.

    大象は、 事業を行う地域において、現地住民の人権が侵害されないよう十分に配慮します。

  • 8.

    大象は、 国内外の環境関連法規を遵守し、環境保護および汚染防止に努めます。

  • 9.

    大象は、 顧客の人権保護に最大限努めます。

  • 10.

    大象は、 人権侵害の未然防止に努めるとともに、人権侵害が発生した場合には、迅速かつ適切な救済措置を講じます。

人権影響評価

  1. 事前準備および現状分析

    • 人権影響評価の範囲確定

    • ステークホルダーの
      分類および選定

  2. 指標開発および指標教育

    • 評価タスクフォースの選定

    • 評価指標の開発および教育

  3. 人権実態調査

    • 全従業員を対象とした
      人権実態調査

    • 結果分析を通じた現状把握

  4. 人権影響評価（現地評価)

    • チェックリストによる
      内部自己評価

    • 外部専門家による現地調査

    • ステークホルダーインタビュー

    • 人権ケアグループFGI
      （Focus Group Interview）人権ケアグループFGI
      （Focus Group Interview）

  5. 結果分析および改善策の導出

    • 最終結果の取りまとめと分析

    • 重要性評価および
      主要課題の抽出

    • 改善課題の選定と
      実行計画の策定

大象は、経営全般における人権の状況を把握するとともに、企業活動に伴う顕在的・潜在的な人権リスクを事前に把握するため、
人権影響評価プロセスを運用しています。評価領域ごとの書面確認を通じて人権リスクの有無を検証し、必要に応じて現地調査を実施します。
検証の結果、潜在的な人権リスクが懸念される事項については、担当部門と連携して改善課題を導き出し、改善計画を策定します。
また、人権影響評価の客観性を確保するため、必要に応じて外部評価を実施する場合があり、今後は協力会社へも対象を拡大していく予定です。

人権侵害に対する救済

  1. 申告受付
  2. 事実関係確認
  3. 是正・措置
  4. モニタリング

大象は、役員および従業員ならびにすべてのステークホルダーの人権保護・向上のため、人権侵害行
為、または法令・社内規程に違反するおそれがある事項について、申告を通じて是正措置を講じるこ
とができる制度（苦情処理制度）を運用しています。

申告を受け付けた場合には、事実関係の確認および調査を経て、具体的な救済策を協議し、是正およ
び必要な措置を実施します。

苦情処理制度では被害者保護を最優先とし、申告した役員・従業員を含むステークホルダーがいかな
る不利益も受けないようにするとともに、秘密を厳守します。



※Human Rights Grievance Center : ombudsman@daesang.com